栃木県那須烏山市の養豚場で2022年夏に「豚熱」(CSF)が発生した問題をめぐり、感染の疑いを県に届け出ることを怠ったとして、県警生活環境課と那須烏山署は19日、畜産大手「神明畜産」(東京都東久留米市)と同社の現場管理者の男性を家畜伝染病予防法(届け出義務)違反の疑いで宇都宮地検に書類送検したと発表した。
 県警の調べに対して、男性は「豚熱かもしれないと思ったが、全頭処分で会社が倒産する可能性があり、一般的な対応策を取った」と話しているという。
 発表によると、男性は22年6月中旬ごろ、養豚場で複数の豚が突然死亡したにもかかわらず、すみやかに県に届け出をしなかった疑いがある。県が昨年4月に同法違反容疑で告発していた。
 県は22年7月、豚熱の発生を確認したと発表し、5万6298頭を殺処分した。家畜伝染病予防法は感染が疑われる家畜が出た場合、県への早期の届け出を求めている。県は匿名の情報提供メールでこの問題を把握した。